会計士定期採用2018

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あずさの働き方改革

より良い職場環境とワークライフバランスの実現に向けた、あずさ監査法人の働き方改革についてご説明します。

業務内容/サービスライン

「社会からの信頼」を獲得し続けるために。
あずさ監査法人ならではの「働き方改革」が始まっています。

「経済社会に対して情報の信頼性を確立し、企業や社会が変革する力を支援すること」を存在意義とする私たちにとって、真のプロフェッショナルの育成は不可欠なものです。こうした取組みの1つとして、私たちは「働き方改革」を推進しています。その目的は、単に「早く帰ること」だけではありません。メンバー各人が価値創造のために何が必要なのかを考え、プロフェッショナルとしてさらに成長することこそが、私たちの目指す「働き方改革」なのです。ここでは、そうした「働き方改革」における具体例を紹介します。

取り組み事例

私たちは、各部署の特性に応じて、さまざまな働き方改革の取組みを行っています。ここでは、その一部をご紹介します。

1.本質的な監査の実現

監査の重要項目を見極め、リスクアプローチをさらに徹底し、監査手続を再構築し、最適な人員配置を含めた監査資源の再配分を行っています。併せて必要なガイダンスの提供や職位別研修も強化しています。 また、監査チーム内のコミュニケーションとOJTを充実させるための各種施策を積極的に進めています。

2.企業風土づくり

朝夕メール

各チームメンバーが当日の業務および所要時間(予定時間と実績時間)をお互いに共有しています。朝夕メールをする目的は、業務を見える化し、現状分析・課題特定を行い、目指す姿に近づくためのヒントを得るためです。具体的には、「現状はどうか」「何が問題なのか」「原因はどこにあるのか」「どうすれば解決できるか」等を考えるヒントが得られます。
朝夕メールを通して、当日の実施作業が明らかになることで、業務の優先順位がより明確になるだけでなく、たとえば、「作業内容の進め方をチーム内で話し合う機会が増えた」「業務の平準化が進み繁忙期の業務時間削減により作業効率が良くなった」というケースがあります。朝夕メールは、業務の見える化を行い、改善すべきヒントを見つけ出していく過程で、欠くことのできない重要なステップです。

カエル会議

「カエル会議」では、朝夕メールを含む今までの振り返り、チームレベルでの課題の特定、解決策の検討などを行います。場合によっては、昼食をとりながら施策の実施状況やその効果、改善案、新たな課題について意見交換をすることもあります。課題に対して施策を考え、小さく早くPDCAサイクルを回すことが、「カエル会議」の目的です。

働き方の行動指針

働き方改革を進めていくためには行動指針が必要です。そこで、各部署で働き方改革の指針を策定し、部署内で目指す働き方の価値観や行動指針を一致させるようにしています。指針の一例には、「私たちは、チームで働き、チームで成長します」「私たちはスマートに会議を行います」などがあります。また、会議の心得、コミュニケーションの取り方を行動指針としている部署もあります。
これら行動指針は、全員に浸透させるためにポスターを掲示し、ビジュアルで訴求しています。

ツールの活用

各会議室にタイマー付き時計を設置しています。たとえば、会議アジェンダが予定時間にしたがって進捗しているかを確認したり、タイマー機能で会議の経過時間を可視化して残り時間を意識したり、会議終了予定時刻にアラームを設定し、会議終了時刻を厳守するといった使い方をしています。また、会議目的に応じて電話会議を開催しやすくするために、各会議室に電話会議用のスピーカーを設置し、活用しています。さらには、Skypeの画面共有機能やインスタントメッセージ機能の活用も行っています。

3.環境整備

法人内
ネットワークの
接続制限

土日休日および平日21時(水曜は20時)以降は、法人内ネットワークへの接続を制限しています。これは、限られた時間内で業務に集中する環境を創ること、および、健康を維持するための時間・自己研鑽などの成長のための時間・家族や社会のための時間を創ることを目的としています。

在宅勤務

働き方の多様性の確保、業務生産性の向上、ワークライフバランスの向上、そして事業継続性(BCP)の確保など、様々な面でメリットがある「在宅勤務制度」を導入しています。在宅勤務は、妊娠、育児や介護との仕事を両立している職員、その他在宅勤務を希望する職員を対象に、週2日、月6回程度を上限に利用することができます。
利用者からは、通勤時間の短縮、体力的な負担の軽減などから業務生産性の向上に繋がった、子どもや家族との時間が増加し、ワークライフバランスが向上した、など導入に賛同する声が寄せられています。

期待する効果

限られた時間を最大に活用して新たな時間を生み出すことにより、プロフェッショナルとしてさらに成長する。

出所:株式会社ワーク・ライフバランス

職員の声

佐野 太郎
佐野 太郎

働き方改革の影響を受け、あずさ監査法人内においても業務時間が制限されています。そのため、私自身も時間の使い方を捉え直し、より効率的に働くための改善意識が生まれ、様々なコミュニケーションツールを活用するようになりました。その結果、業務時間を短縮しつつ生産性を高めることが実現できています。
さらに、こうした改善活動の結果、より良いワークライフバランスが生まれています。旅行やスポーツといった趣味の時間はもちろん、これまでやりたくても手が出せていなかった様々な勉強や資格取得といった自己研鑽に充てることができています。

井上 健太
井上 健太

働き方改革が始まる前は、不安の方が大きかったことを覚えています。「現在と業務量は同じなのに、時間だけが削られて大丈夫だろうか」「業務にあたる時間が少なくなることで、自分の成長にマイナスの影響が出ないだろうか」といった懸念を感じていたのです。
しかしながら、実際に始まってみるとすべて杞憂(きゆう)に終わりました。業務時間に関しては、無駄な作業を削ったり全体の流れを再度設計し直したりすることで短縮ができ、自己成長に関しても、創出できた時間を新しい会計基準やIFRSといった領域の勉強にあてることでむしろプラスに働きました。もちろん、仕事の質はこれまで以上に向上していると思います。